Q.LPガス料金は、なぜ地区や県などで統一されていないのか。
A.統一することは、独禁法により禁止されています。
- LPガス料金は、公共料金である都市ガスや電気の認可・届出料金制とは異なり、普通の商品と同じように自由な料金制となっています。このため料金は、仕入価格、配送コスト、保安サービス、消費量等や地域での競争（例えば同業者間、都市ガス、灯油、電力等）により差があります。
- LPガス料金を地区単位や県単位で統一することは、独占禁止法（第3条：私的独占または不当な取引制限の禁止）により価格カルテルとして禁止されています。
- なお、都市ガスや電気の認可･届出料金制でも会社ごとに料金は異なります。
Q.LPガスからオール電化にすると、最初は費用がかかっても、光熱費が安くなるから、後でモトがとれるというセールスは本当か。
A. 冷静に判断する必要があります。
オール電化はまだまだ機器と工事とで、LPガスに比べて大変高額な費用がかかります。
最初の費用の差を毎月の光熱費で回収できるかどうか、しっかり計算してみないと損をします。
あまり長期間の比較は意味がありません。
例えば5年でモトがとれるかどうかといった冷静な比較判断が必要です。
Q.アパートに入居しているが、LPガス販売事業者を変更することができるか。容器は1ヵ所にまとめて置いてあり、LPガス販売事業者は、そこで容器の交換を行なっている。
A. 入居者の個別の事情では変更できない場合があります。家主とも相談してください。
次のように対応してください。
- アパート・マンションに入居している場合は、まず大家さん（家主）と相談してください。
- アパート・マンションなどの集団供給の場合は、1つの供給設備（容器等）から配管により各戸に供給されるのが一般的なので、この場合は、一戸だけでLPガス販売事業者を変更することは、物理的にも、安全上も問題のある場合があります。
Q.「保安センター」というところから「LPガス設備の点検調査を行うために訪問したい」という電話があったが、費用はかかるのか。
A. 点検調査の費用は原則無料ですが、交換や改善の費用は有償となります。
まず、そのセンターが現在取引している販売事業者の委託を受けているのかどうかを確認しましょう。
点検によりゴム管や安全器具の交換が必要になり、それに費用がかかった場合は、保安センターがその場で実費を請求する場合と、後日にLPガス販売事業者が請求する場合などがあります。
この場で支払った場合は、必ず領収書を受け取りましょう。
交換や支払いについて疑問がある場合は、お取引のLPガス販売事業者に問い合わせてください。
LPガス販売事業者は、液化石油ガス法により、消費者宅のガス設備の点検調査を定期的に行うよう義務付けられています。
点検調査を行う事業者は、「認定保安機関」として認定を受けた者が行いますが、保安センターとはその点検調査を販売事業者から委託されて代行する機関をいいます。
点検調査の内容は、調整器の機能点検、配管のガス漏れ調査、ガス機器や給排気設備などの調査など、LPガス設備全般についての点検や調査です。
Q.カセットコンロ用のボンベの処分はどうすればよいか。
A. ガスを使い切ってから自治体が指定する方法で処分してください。
カセットコンロ用のボンベの処分は、事故を防止するために、必ず中のガスを使いきってから、お住まいの自治体の指定する方法で分別して処分してください。
未使用、または中身が残ったガスボンベの処分については、メーカーが特定できる場合は、メーカーに処分方法を相談してください。わからないときには、
（社）日本ガス石油機器工業会に相談してください。
（社）日本ガス石油機器工業会
〒101-0046 東京都千代田区神田多町2-11 ガス石油機器会館 2F
TEL.03-3252-6101 FAX.03-3252-6105
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